社会や企業の発展に「イノベーション」は欠かせない。カセットからCDへ、そしてシリコンオーディオへ。こうした技術革新は、今まで世になかった新しい体験をユーザーに提供し、ユーザーに受け入れられた体験を提供した企業は大きな利益を得る。それがイノベーションの最大のベネフィットと言えるだろう。

しかし実際にはプラスの面ばかりではなく、マイナス面もある。すなわち「イノベーションのジレンマ」について理解しておくことが、今後のビジネスの展開において肝要だ。

そこで今回はイノベーションのジレンマについて、事例を交えてわかりやすく紹介し、実際に企業が行った解決策を説明しよう。

 

イノベーションのジレンマとは、技術革新が既存技術を打ち破る現象

「イノベーションのジレンマ」とは、1997年にクレイトン・クリステンセンが提唱した企業経営の理論の一つである。

既存顧客のニーズを満たすために自社の製品やサービスの進歩に注力した結果、顧客が抱く別の需要に気付けず、異質の技術革新によって登場した新興企業に敗北する現象を指す。

 

イノベーションのジレンマ事例：アナログカメラとスマホカメラ

有名な例として、スマホカメラの事例を紹介しよう。これは、アナログカメラがスマートフォンに敗北したという事例だ。

フィルムを巻くオーソドックスなカメラ（アナログカメラ）は、デジタルカメラやガラパゴスケータイなどの登場によって地位が脅かされてきたが、なんとか乗り越えてきたという過去がある。

例えば、アナログカメラからデジタルカメラへの技術革新は、本業に直接関連した技術力をもってなんとか乗り切ることができた。

また、携帯電話のカメラが登場した頃は写真の画質が悪く、技術的に劣っていることから、携帯電話カメラと住み分けができると考えていた。

しかし、スマホカメラの登場には有効な手を打つことができず、市場のシェアを奪われることになったばかりか、撤退を余儀なくされたメーカーもある。

スマートフォンの登場と爆発的な普及を経て、写真の画質は格段に上がり、SNSなどで気軽に画像を共有する時代が到来したときには、大手カメラメーカーは、完全に顧客を奪われてしまったのだ。

 

企業がイノベーションのジレンマに陥る「視野狭窄」

なぜ大手企業となった企業が、イノベーションのジレンマに陥るのか。その理由は、イノベーションは時代の変化の影響を受けるからだ。

企業は既存顧客のニーズに応えようとしすぎるあまり、関連する技術以外には興味を持ちにくい傾向がある。これは当たり前の発想だ。主力商品やサービスを磨くことは顧客のニーズを満たし、利益を拡大するセオリーであり、株主や既存顧客も望んでいることだからだ。

そのため、企業は既存事業や関連する技術イノベーションのみを追うことになるが、それが有効なのは時代の変化が乏しい時であるということを忘れてはならない。

時代に大きな変化が起きたとき、企業は一気にイノベーションのジレンマに陥ることになる。

先述したスマホカメラの事例からもわかるように、新たに世の中に登場した時点では技術が劣ったとしても、予想外のイノベーションが起きることによって、新製品のニーズが既存商品を上回ることがある。そのため、目の前の顧客ニーズやそれに関連した技術の革新だけを追うのは非常に危険だ。

クレイトン・クリステンセンによれば、時代の流れと本質をどれだけ読み切れるかが重要で、読み切れない場合は複数のシナリオを用意するのが得策なのである。

イノベーションのジレンマにおける２つの解決策

既存顧客を抱える以上、企業は本質的にイノベーションのジレンマに落ちやすい。それでは、どのようにしてジレンマに陥らないようにすればいいのだろうか。答えはシンプルで、２通りある。

• 関連技術のイノベーションだけではなく、それ以外のイノベーションを自ら起こす
• イノベーションを読み、先手を打つ

それでは具体的にどのようにすればいいか、具体的な手法とポイントを説明しよう。

小規模でのトライアンドエラー

イノベーションを成功させるコツは、小規模の範囲内でトライアンドエラーを繰り返すことができる組織を作ることだ。小規模ならリスクを抑えつつ、様々なイノベーションにチャレンジすることができるからである。

そして、そのためには、既存事業の枠組みにとらわれない新しい枠組みを作ることも必要になる。既存事業と同じ仕組みでは、既存の思考の延長線上でしかイノベーションが生まれないのだ。

フラットな視点で社会全体を眺める

先ほど挙げたスマホカメラの例であれば、携帯電話にカメラが搭載された時点で、遠くない将来、携帯電話に最高機能の一眼レフカメラが搭載可能になることまで想定する必要がある。

携帯電話の場合はスマートフォンの登場によって高画質カメラの搭載が実現されたが、これは時代の変化とそれに付随したユーザーニーズの変化に着目すれば当然の結果と言えるだろう。つまり、イノベーションを考える際には社会全体のイノベーションと顧客ニーズの変化にアンテナをはりながら、フラットな思考で考える必要があるのだ。

イノベーションのジレンマへの対策事例

それではイノベーションのジレンマに対して具体的にどのような対策を打てばいいのだろうか。

ここでは、国内事例と海外事例をそれぞれ１つずつ紹介しよう。

1. 富士フィルム：銀塩カメラから脱却して新たな事業の柱を建てる
2. ユニリーバ：ユニリーバ・ファウンドリーを立ち上げスタートアップを支援する

１．国内事例：富士フィルム

富士フィルムは、銀塩カメラからデジタルカメラへのシフトに対応できず一時期経営危機に陥った。そこで、富士フィルムは以下の２つの取組みを実施して、イノベーションのジレンマを乗り越えた。

1. 銀塩カメラの要素技術を掘り下げ、化粧品事業を立ち上げる
2. 液晶テレビのフィルター事業を収益の柱に育て上げる

富士フィルムには医療機器事業の基盤があり、それにより戦略的な試行錯誤ができる猶予があったのがポイントだ。しかし、歴史的に見てもこうした成功事例は少なく、イノベーションのジレンマから脱却することが困難であるかは明らかだ。

海外事例：ユニリーバ・ファウンドリー

一方、ユニリーバの事例は違う角度からアプローチを掛けている。

ユニリーバは世界的規模でビジネス展開をしているが、本業の技術革新だけでなく、様々な試みを行っている。その一つが、コンテンツ制作やモバイルマーケティングなどのマーケティングテクノロジー分野のスタートアップ支援を目的としたユニリーバ・ファウンドリーの創設だ。

ユニリーバ・ファウンドリーは、ベンチャー企業に向けたコンペティションやイベントの開催、ユニリーバが有するノウハウのレクチャー、スタートアップ企業との提携などを行っており、プロジェクト推進にあたり、ベンチャー企業からアイディアを募集し、採用された企業には、資金が与えられ、プロジェクト参加が認められる形になっている。

ベンチャー企業にとっては自社売り込みのチャンスであり、ユニリーバにとっては自社の守備範囲以外のイノベーションを起こすことのできる格好な仕組みとなっているのだ。

まとめ

企業は本質的にイノベーションのジレンマに陥りやすい。そのため、その対策として本業の技術革新以外のイノベーションアクションを複数行うことを検討すべきだ。

例えば、スタートアップの支援は短期的には収益になりにくいが、スタートアップとの協業を通じてイノベーションのジレンマへの危機意識は高まる。また、ユニリーバ・ファウンドリーの様にオープンイノベーションに積極的に取り組むことによって、既存組織の延長上にはない、新しい戦略を生み出せる可能性が高まる。

社会全体を眺め、時代の変化やユーザーニーズの変化を先読みして、先手を打って対策を複数講じるというのが、イノベーションのジレンマへの対応だと言えよう。