社会課題解決

地域のハブを、次の世代へつなぐ。

人口減少と価値観の変化によって、寺院・神社を支えてきた檀家・氏子と地域の基盤が揺らいでいます。神道系・仏教系の宗教法人は約16万法人あり、いずれも減少しています。2023年度の改葬（墓じまいなど）は16.7万件と統計開始以来の最多を記録し、2040年までに宗教法人の35%が消滅する可能性があるという推計もあります。檀家・氏子の減少と高齢化で収入が先細り、住職・宮司の高齢化と後継者不足で、一人で複数の寺社を兼務するケースも増えています。

出典：文化庁「宗教年鑑 令和6年版」、文化庁「不活動宗教法人の状況等に関する調査」（令和6年）、厚生労働省「衛生行政報告例」、石井研士（國學院大學）2015年推計

寺院・神社の衰退は、地域コミュニティと文化の衰退に直結します。地域の拠り所や交流の拠点が失われ、祭礼や伝統行事、文化財の継承が危うくなり、災害時の避難や支え合いの機能も弱まります。10年後の社会を考えるとき、地域のコミュニケーションハブである寺院・神社の営みをどう次の世代につなぐかは、避けて通れない社会課題です。

私たちの出発点は、ご住職やご家族が日々向き合っている寺務の負担を軽くすることです。紙の台帳や古いシステムに頼る寺務は属人化し、戒名や棚経、塔婆など宗派特有の煩雑な事務も重なります。そこで当社は、寺務管理の総合システム「青藍システム496」を自社事業として立ち上げました。檀家管理、収支計算、入金管理、郵便振替、戒名作成、棚経管理の6つの機能が連動し、全宗派・単立寺院にきめ細かく対応します。寺院の業務の流れを現場で詳しく把握し、お金を払ってでも解消したい痛みを製品の機能に落とし込み、FDEが導入先に伴走して改善を重ねる。AI駆動型新規事業開発の進め方を、自ら実践した事業です。

解決策は「守る」「つなぐ」「ひらく」の3段階です。寺務のデジタル化と一元管理で営みを守り、台帳データを生かして檀信徒・氏子とのご縁をつなぎ直し、収支の見える化を起点に、地域の課題と結びついた新しい役割や事業を地域の方々とともにひらきます。新規事業開発の豊富なプロジェクト実績と、情報通信研究機構（NICT）の委託研究で地域課題を構造化してきた知見を生かし、寺院・神社とともに、地域の未来をつくる伴走者であり続けます。