既存事業の見直しで再成長・再生を実現するには？成功する企業の4ステップを紹次介

「見直し」が求められる企業の共通課題とは？

売上・利益の鈍化に悩む中堅企業が増加

多くの企業が現在、既存事業の売上や利益の鈍化に直面しています。とくに中堅企業では、一定の市場ポジションを維持している一方で、ここ数年の業績が横ばい、あるいは微減傾向にあるという声が少なくありません。

その原因の多くは、商品やサービスの価値は変わらない一方で、市場ニーズや顧客行動が変化し、「選ばれにくくなっている」というギャップにあります。現場でも「以前ほど提案が刺さらない」「顧客の反応が変わってきた」といった声が聞こえ始めているのではないでしょうか。

同じ打ち手では限界、でもゼロからは無理

こうした状況に対して、「過去に成果があった施策を繰り返す」ことだけでは打開は難しくなっています。かといって、ゼロから新規事業を立ち上げるにはリスクも大きく、人的・時間的リソースの制約もあるのが実情です。

つまり、求められているのは「今あるものをどう活かし、アップデートしていくか」という現実的な変革です。既存事業の価値を再定義し、“次の姿”へと導くには、冷静な「見直し」の視点が必要不可欠なのです。

「やるか・やらないか」の分岐点がいま

変化のスピードが加速する現在、「もう少し様子を見よう」という姿勢が致命的な遅れにつながるリスクもあります。市場や競合は待ってくれません。

「売上が落ちてから見直す」のではなく、「落ちる前に強みを磨き直す」──そのタイミングが、まさにいまです。企業の未来を左右する分岐点に立っている経営者や事業責任者こそ、自社の“今ある価値”を正しく捉え直すことが求められています。

既存事業を見直す3つのポイント

既存事業を見直すうえで重要なのは、単にコスト削減や業務効率化を行うのではなく、「市場における自社の存在意義をどう再定義するか」という視点です。以下の3つの観点から、自社の状態を見つめ直すことが、再成長への第一歩となります。

① 顧客・市場の変化にどこまで対応できているか？

かつての主力顧客が、今も変わらず自社を選び続けてくれているとは限りません。競合環境や顧客の意思決定プロセス、購買チャネルの変化に対して、自社の商品・サービスは“時代に合った届け方”ができているでしょうか？

「なぜ選ばれていたのか」と同時に、「なぜ今、選ばれにくくなっているのか」を問い直すことが、見直しの起点になります。

② 事業の“本質的な価値”を再定義できているか？

提供している商材のスペックや価格だけでなく、「顧客にとっての真の価値は何か」を明確に言語化できているかが問われます。

たとえば、「製品の堅牢さ」ではなく「導入後の安心感」や、「取引のスムーズさ」など、提供価値の本質を再定義することで、価格競争から脱却し、LTV（顧客生涯価値）向上のヒントにもつながります。

③ リソース・組織体制に「ゆがみ」がないか？

「この人にしかできない仕事がある」「属人化していて、組織として再現性が低い」といった状況が続くと、成長は頭打ちになります。

人・時間・資金といった経営資源が、今の戦略に対して適切に配分されているか。優秀な人材がメンテナンス業務に追われていないか。こうした“見えづらいひずみ”を解消することで、組織の再成長ポテンシャルを最大化できます。

見直しの着眼点：どこをどう見直せば再成長につながるのか？

既存事業の見直しといっても、「何をどこまで変えればいいのか？」という判断は簡単ではありません。そこで重要になるのが、事業を構造的に捉え直すことです。以下の4つの視点から再評価することで、部分最適ではなく「全体の再成長」につなげる道筋が見えてきます。

商品・サービス単位のバリューチェーン分解

まずは、提供している商品やサービスを単体で捉えるのではなく、「企画→開発→販売→アフターサポート」に至るまでのバリューチェーンを分解してみましょう。

たとえば、企画段階で市場とのズレが起きていないか、販売プロセスで無駄が発生していないかなど、各工程を見直すことで、「どこにボトルネックがあるか」が明確になります。

プロセスごとのコストと価値の再評価

バリューチェーンの各工程にかかるコストと、その工程が生み出している“価値”を比較してみると、削減すべきところ・強化すべきところが明確になります。

たとえば、営業コストが高いのに受注率が低いプロセスがあるなら、仕組みの見直しやデジタル活用の余地があります。逆に、社内で“当たり前”とされている業務が、実は顧客にとって価値が薄い場合もあります。

競合・代替手段との比較分析

現在の提供価値は、競合や代替手段と比べてどう見えるか？という視点も欠かせません。「この商品でないと困る」という強みがあるのか、「他でもいい」と思われてしまうのかを見極めることで、自社の価値の相対的位置が見えてきます。

競合の値下げではなく、自社の“理由ある選ばれ方”を明らかにするための分析です。

顧客体験（CX）起点での再設計

どんなに素晴らしい商品であっても、顧客体験が一貫していなければ価値は伝わりません。初回接点から購入後のフォローアップまで、顧客がどのような体験をしているかを洗い出し、摩擦が起きている部分を特定・改善する必要があります。

CX起点で全体を再設計することで、顧客満足度の向上とLTVの最大化を同時に狙うことができます。

事業見直しを成功させるためのステップと進め方

既存事業の見直しは、一度きりの判断ではなく、継続的な“問い直し”と“実行”の積み重ねが求められます。ここでは、フィンチジャパンが数多くの現場で実践してきた再成長に向けた進め方を4つのステップに分けてご紹介します。

Step1：現状整理と「仮説」を立てるワーク

まず取り組むべきは、「そもそも何が課題なのか」を可視化することです。定量データ（売上構成、コスト構造、LTVなど）と、現場感覚をすり合わせながら、「強みとズレ」の仮説を立てていきます。

この段階では完璧な正解を求める必要はなく、あくまで変化の“手がかり”を見つけることが目的です。

Step2：定量データと現場ヒアリングによる現状把握

仮説を基に、実際の顧客データや営業・企画・CSなど各部門へのヒアリングを通じて、事業の状態を立体的に把握します。数字だけでは見えない「習慣化された非効率」や「属人性によるムラ」なども浮かび上がってくることが多くあります。

ここでの対話が、社内の巻き込みや共通認識づくりにもつながります。

Step3：施策の優先順位とロードマップ化

現状を把握したら、すぐにすべてを変えようとするのではなく、「何から着手するか」の優先順位を明確にします。インパクト・難易度・時間軸を整理しながら、半年〜1年を見据えた施策のロードマップを描くことで、チームが動きやすくなります。

このとき、Quick Win（早期に成果を出せる施策）を1つ入れると、現場の推進力が一段高まります。

Step4：実行とフィードバックを繰り返す体制構築

計画を作ったら終わりではなく、「やってみて、振り返る」ための仕組みをあらかじめ設計します。週次・月次の振り返りMTGや、KPIモニタリングの仕組みなどを通じて、柔軟な改善サイクルを回していくことが再成長の鍵です。

特に「失敗に寛容な風土」と「小さく始めて早く検証する姿勢」が、継続的な改善に不可欠です。

まとめ　「強みを活かした変化」が、次の成長の鍵になる

既存事業には、見直す価値がある

売上の鈍化、利益率の低下、現場の疲弊…。こうした課題が現れたとき、ゼロからの新規事業や抜本的な構造改革を考える前に、まず見直すべきは「今ある事業」です。

なぜなら、そこにはすでに「顧客」「実績」「社内ノウハウ」といった貴重な資源が蓄積されているからです。これを捨て去るのではなく、視点を変えて再定義することが、次の成長につながります。

「どこを」「どう変えるか」に向き合うことが第一歩

見直しとは、単なる業務改善ではありません。「誰に」「何を」「どのように届けるか」というビジネスの根幹を、時代に合わせて調整・再構成する行為です。

自社の強みを活かすために、いま何を問い直すべきか。その一歩を踏み出せるかどうかが、これからの企業の競争力を左右します。

フィンチジャパンからのご提案｜既存事業の再成長・再生に向けた実践支援

私たちフィンチジャパンは、2006年創業以来、400件を超える新規事業の立ち上げと事業成長を支援し、また150社以上の既存事業の再成長支援、DX/AI推進、経営戦略の立案・実行支援を行なってきております。

こんなお困りごとはありませんか？

• 「売上や利益が伸び悩んでいるが、何をどう見直せばいいかわからない」
• 「自社の強みを活かしたいが、市場の変化についていけていない気がする」
• 「既存事業の価値を再定義したいが、客観的に評価するのが難しい」
• 「やるべき施策は見えてきたが、社内をどう動かせばよいか悩んでいる」

私たちフィンチジャパンは、一例として以下の様なコンサルティング実績があります。新規事業の立ち上げを検討されている際はご相談ください。

• 化粧品メーカーI社：ブランドマネジャー制度の設計・定着（約8ヶ月）
• エネルギー企業O社：DX改革による事業構造の再設計（約3年）
• 食品メーカーX社：カテゴリーマネジメント体制の構築と全社導入（2年）
• 医薬品メーカーF社：既存資産を活用した新市場参入戦略の策定（2年）
• ITサービスK社：事業投資判断のゲートマネジメント構築（2年）

「事業を大きく変える前に、まず“今ある価値”を活かす見直しから始めたい」──そんな経営者・事業責任者の皆様を、私たちは戦略と実行の両面からご支援いたします。どうぞお気軽にご相談ください。