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企業成長のための新規事業開発、「参入領域発見サービス」開始
新規事業に挑む企業が参入すべき最適な領域を分析・評価し、発見する

2020.12.14

企業成長のための新規事業開発、「参入領域発見サービス」開始

株式会社フィンチジャパンは、12月14日、自社開発の独自手法で企業成長のための新規事業開発を行い、その企業にとっての最適な領域を導き出す「参入領域発見サービス」の提供を始めました。

 フィンチジャパンは、企業、ひいては社会を前進させる新規事業をクライアントとともに開拓する「ビジネスフロンティア開拓事業」のリーディングカンパニーであり、2006年の創業から14年間で手がけた開発は約300件に上ります。

 企業は既存事業だけでは成長できません。既存事業を延長する形での事業開発ではなく、その企業が取り組んでおらず、まだ社会の大多数が気づいていない新規事業、すなわち「ビジネスフロンティア」に挑戦し、絶えず成長していく必要があります。しかし、企業成長を支えるような新規事業の参入領域を見つけるのは、簡単ではありません。そこで必要となるのが「参入領域発見サービス」です。サービスでは、4つのステップを通じて社会や市場の変化の兆し(コンペリングイベント)をつかむ独自の調査を行い、世界の市場動向などを把握する複数のステップと照らし合わせて分析するという手法で、ビジネスフロンティアを見つけ出します。

■企業成長のための「参入領域発見サービス」の4つのステップ

  • STEP1:クライアントの方向性や課題意識をもとに、新規事業アイデアの種を普遍化・一般化
  • STEP2:普遍化したアイデアに関連する海外事例、業界事例などの様々な事例を客観的に調査
  • STEP3:調べた事例をもとに社会や市場の変化の兆し(コンペリングイベント)の仮説を立案、検証
  • STEP4:「〇〇という未開拓領域(ビジネスフロンティア)は、御社が新規事業として参入すべ領域ではないか」と提言

■いつかは枯渇する企業の経営資源、新規事業開発で企業成長につなげる

どんな時代も、企業は持てる経営資源を使って存続し、成長し続ける使命を担っています。その使命を達成するためには、企業が主軸にしてきた既存事業だけでなく、新規事業にも挑戦し続け、変化する環境に立ち向かう必要があります。企業が経営資源を広げ、存続、成長し続けるには、絶えず、既存事業の延長ではない新規事業に取り組むことが欠かせません。

そこで必要となるのが、その企業が取り組んでおらず、まだ社会の大多数が気づいていない新規事業、すなわち「ビジネスフロンティア」の開発に挑戦することです。ビジネスチャンスと現状の打開策は、「従来の延長線上」にあるのではなく、「新しく開拓した領域」にあります。

 

■「参入領域発見サービス」で、新規事業開発の「答え」を

しかし、企業が新規事業として参入すべき領域を見つけ、挑戦するのは簡単ではありません。新規事業を開発しようと考えた時、その企業の担当者は前例にとらわれ、既存事業に依存しがちだからです。また、新規事業にリスクはつきものです。担当者としては、成功する可能性が高くなければ、挑戦に踏み出せないでしょう。

そのような状況に対し、「ビジネスフロンティアの開拓」を主軸事業とするフィンチジャパンは、このたび、自社で開発した独自の手法を使って、新規事業開発に挑戦する企業にとっての最適な領域を導き出す「参入領域発見サービス」の提供を始めました。

フィンチジャパンは、企業の新規事業開発を専門とし、2006年の創業以来300件を超える新規事業開発を手掛けてきました。こうした事業を「ビジネスフロンティア開拓事業」と名付け、自社独自の方法論で多くの企業に新規事業開発を成功させてきました。

「参入領域発見サービス」は、この「ビジネスフロンティア開拓事業」の一部で、従来は参入領域を発見した後、ビジネスモデルの確立と、事業創造まで行っておりましたが、クライアントとなる企業から参入すべき領域が分からないという声が多かったことから、今回、この部分を独立したサービスとして提供することにしました。

 

■独自手法で参入すべき未開拓領域を裏付け、「答え」を示す

「参入領域発見サービス」では、フィンチジャパンが独自開発した「コンペリングイベント調査」の手法を用います。

「コンペリングイベント」とは、社会が非常に高い確率でその方向性に進むことが明らかなものの、まだ多くの人が気づいていない「変化の兆し」のことを指します。「コンペリングイベント」の起こり得る度合い(=蓋然性)が高ければ高いほど、企業の新規事業の成功確率は上がります。ポイントとなるのは、「必ず起こる」という必然性がある状況では、新規事業として参入するには遅すぎるという点です。

フィンチジャパンは、新規事業は「思いつき」ではなく、「発見」するものだと考えています。フィンチジャパンのプロフェッショナル・リサーチャーは、新規事業の成功に不可欠な「変化の兆し」を、仮説を立て、常に検証を行いながら、クライアントの企業とともに発見します。その発見は、あたかも数学者が新たな定理を発見するような作業であり、社会にとって画期的で、企業の社内だけの議論では生まれてこないものと言えます。

その「発見」は、次の4つのステップを経て導き出されます。

  • STEP1:クライアントの方向性や課題意識をもとに、新規事業アイデアの種を普遍化・一般化
  • STEP2:普遍化したアイデアに関連する海外事例、業界事例などの様々な事例を客観的に調査
  • STEP3:調べた事例をもとに社会や市場の変化の兆し(コンペリングイベント)の仮説を立案、検証
  • STEP4:「〇〇という未開拓領域(ビジネスフロンティア)は、御社が新規事業として参入すべ領域ではないか」と提言

このステップは、ターゲットとする市場の、直近の社会状況の分析を行った上で、近い将来、その市場に参入する余地が生まれるかどうかを、世界全体から4つの軸で丹念に調査し、分析に基づいて行います。

  1. 当該市場・業界動向の予測調査
  2. 消費者統計・メディア動向調査
  3. 新規事業への資金流入の状況
  4. 法整備や規制緩和の状況

そして、調査結果を踏まえて、フィンチジャパンは企業に対し、「〇〇という未開拓領域(ビジネスフロンティア)は、御社が新規事業として参入すべき領域ではないか」と提言します。こうして企業は、「従来の延長線上」ではない「新しく開拓した領域」に、しっかりとした裏付けをもって踏み出していくことができます。

■支援事例:日本ユニシス、オンライン住宅展示場がコロナ禍で的中

独自の手法を用いてフィンチジャパンが支援した約300件の新規事業開発の事例の中には、日本ユニシス株式会社が展開するバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」があります。

MY HOME MARKETは、自宅に居ながらスマートフォンやタブレット、PCを使って高精細なVRで住宅メーカー各社の住宅を隅々まで内覧でき、オプションを選択して見積総額が事前にわかるなど、住宅展示場や住宅メーカーの窓口に行かなくても住宅検討が進められる画期的なサービスです。2018年のサービスリリースにおいて、フィンチジャパンは、日本ユニシスが提案した「住宅とテクノロジーをかけ合わせた分野で新規事業を行いたい」というアイデアを、「コンペリングイベント調査」で分析しました。

その結果、住宅メーカーと消費者双方において、あるコンペリングイベントが存在することが分かりました。それは、住宅メーカーとしては「注文住宅を売りたくない」、消費者としては「従来の住宅の営業方法を好まない」というものでした。

具体的には、住宅メーカーは、注文住宅の新築を建てる場合、顧客の要望に答えようとすればするほど赤字になり、これに対して、住宅メーカーは根本的対策を必要としているものの、決定的な答えがない状態であることが分かりました。また、消費者は、住宅購入の主力世代であるミレニアル世代(20代から30代の住宅購入世代)が、スマートフォンなどのデジタル機器を使いこなし、自分の価値観・ライフスタイルの実現を重視し、共働きで、住宅展示場での対面営業を好まないことが分かりました。

これらのことから、フィンチジャパンは、日本ユニシスに対し、「オンラインでの住宅展示場は、参入市場としてあり得るのではないか」という結論を導き出しました。

サービスのリリース後、今年に入っては、新型コロナウイルスの影響でオンライン住宅展示場の需要が一気に増え、4月の問い合わせ件数が前月比で20倍になるなど、「コンペリングイベント調査」の結果が裏付けられる形となりました。

 

■「参入領域発見サービス」から、「事業性調査」と「事業開発」へ

フィンチジャパンの「ビジネスフロンティア開拓事業」では、今回、提供を開始した「参入領域発見サービス」以外にも、その次の段階となるビジネスモデルを発見する「事業性調査」と新規事業のラストワンマイルの実現を目指す「事業開発」を行っています。

フィンチジャパンは、新規事業開発に挑戦する企業に、まずは「参入領域発見サービス」で、ビジネスフロンティアを開拓する意義を感じてもらいたいと考えています。そして、企業がさらに高みを目指すために「ビジネスモデル調査」を用意しています。

 

■株式会社フィンチジャパンとは

株式会社フィンチジャパンは、大手コンサルティング会社出身の代表の髙橋広嗣が、企業の新規事業という「ビジネスフロンティア」を企業とともに開拓することに使命と意義を感じ、2006年に設立した企業です。企業の新規事業とは、既存事業の延長ではなく、企業がこの先も存続するための経営資源を増やすことであるという考えのもと、新規事業開発に対する独自の理論を構築し、企業の新規事業立ち上げ支援や、自らスタートアップに投資することによる新規事業開発を行っています。

https://company.finchjapan.co.jp/

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