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INTERVIEW

Bousai x Tech Fukuoka 『防災サミット』官民が連携したコミュニティ作りが加速

取材:株式会社フィンチジャパン

開幕は高島市長の挨拶。福岡市は熊本市とも関係が深く、今回の熊本地震の反省と課題を生かして、全国のノウハウを蓄積できる防災アプリケーションの創出をしていく必要性が強く提案されました。 福岡市は創業のための雇用改革拠点として国家戦略特区にも指定されており、スタートアップ支援の取り組みを活用しながら、以下2点の防災プロジェクトに取り組むことを発表しました。 詳細はこちら:http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/54145/1/bousaitech.pdf
次に日本財団の緒方氏が「日本財団における災害復興支援」の取り組みを紹介。阪神淡路大震災以降、ボランティア活動を牽引してきた日本財団の臨場感のある活動実績から、現場では多くの課題があることを提言されました。

1)災害時に使うスマホアプリのコンテスト実施
2)「防災・減災」と「健康・医療・福祉」をテーマとしたスタートアップ支援 (実証実験フルサポート)

第1部セッション 「防災×パブリック」

第1部セッションは以下有識者によるパネルセッションでした。これまで日本で発生した3つの地震における災害対応と課題について意見交換がなされました。 高島 宗一郎氏(福岡市長) 木村 玲欧氏(兵庫県立大学/人間学部准教授) 黒澤 司氏(日本財団災害復興支援センター熊本支部シニアオフィサー) 藤沢 烈氏(一般社団法人RCF代表理事) 特に印象的だったのは熊本地震における支援の実情をリアルに伝えながら、阪神淡路大震災、東日本大震災時の災害対応と比較しながら、災害対応の教訓をどのように地域を越えて繋いでいくかが議論されました。共通して大きな課題となったことには、トイレや避難施設の運営や適切な情報の伝達が挙げられました。 また、民間・行政の活動が縦割りで、横串をさすことが出来ていないという問題意識から、今後福岡市が中心となり、「防災減災アプリコンテストの開催」や、「防災・減災をテーマとした実証実験の募集」が行われることが発表されました。

第2部セッション 「防災×スタートアップ」

第2部セッションでは、孫泰蔵氏がファシリテーターを務め世界中のスタートアップの紹介がありました。世界的に見ても「Bousai x Tech」 のカテゴリーは無く、世界に先駆けて年内にも防災テックラボ(仮)の創設を行うことが発表されました。パネルディスカッションは以下経営陣によって行われました。 孫 泰蔵氏(Mistletoe株式会社 代表取締役) 玄正 慎氏(Coaido株式会社 代表取締役) 関 治之氏(一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事) 春山 慶彦氏(株式会社セフリ代表取締役) 各プレゼンでは、心停止者救命時やSOS時の救助者要請ができるアプリを開発しているCoaido、市民参加型のコミュニティ運営を手がけるコード・フォー・ジャパン、山登りのナビゲーションアプリを提供するセフリの事業概要が紹介され、いずれも災害などの社会課題に対して取り組んでいくことを説明していました。 午後は、災害時における課題をテーマとしたアイディアソンが開催されました。チームに分かれて災害時における課題とその解決策を議論し、実効性のアイディアを出すことを求められました。
1)災害時に使うスマホアプリのコンテスト実施
2)「防災・減災」と「健康・医療・福祉」をテーマとしたスタートアップ支援 (実証実験フルサポート)
カナエリア編集部メンバーもアイディアソンに参加。参加メンバーに対して、NerveNet(ナーブネット)による取り組みの紹介をする機会にもなり、災害時に課題を深堀することができました。
席数が足りなくなるほど、多くの人たちが集まった今回のイベント。福岡市によるスタートアップイベントだけでなく、孫泰三氏による防災テックラボ構想も発表され、創業都市としての官民連携した活動が加速していくことに大きな期待が寄せられていることが感じられました。

FINCH編集部より

起業を生む都市の特集を行った『Forbes Japan』(2015/4)の表紙を飾り大きな話題となり、2015年9月には世界経済フォーラム(サマーダボス)に出席、創業特区や持続可能なまちづくりについてアピールした高島市長。高島市長のリーダーシップによって、行政の枠を超えスタートアップや企業、各種団体も巻き込んだオープンイノベーションコミュニティが形成されていく可能性を強く感じた1日でした。

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