フィンチジャパンは、主に消費財・耐久財のメーカー様を対象に、商品開発・事業開発の業務支援・仕組み作り支援を行っております。

商品・事業開発のマネジメントが難しくなっている

消費者の嗜好やニーズが多様化し、目まぐるしく変化する現在、商品・事業開発のマネジメントが難しくなっています。グローバル競争を勝ち抜くため、企業は効果的な買収によって会社価値を高める一方、独自の競争力ある商品・事業開発をしっかりと会社のコアに据えて、時代の変化に対応しながら他社にはない強みを持つ商品開発スタイルを確立するのは大変なことです。そして日本企業がもう一度、世界シェアNo.1を競う競争力を取り返すためには、ビジネスプロセスの見直し、経営判断の敏捷性の確保が急務です。

経営企画部は商品・事業開発を正しく判断する土台を作る

グローバル企業の多くは、CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)というマーケティングに関する全社的な統括責任者を設置していますが、日本企業ではまだまだ少数。その一端を担うのが、経営企画部門の皆様ではないでしょうか。
例えば、経営企画部門は、経営者に新商品の起案が出されたとき、Go/No Goを迅速に判断するための材料を用意する必要があり、そのためには商品開発マネジメントに精通していることが求められます。つまり、経営者が商品・事業開発に対する経営判断を正しくできる土台作りが求められているのです。

商品・事業開発を判断できる材料のサポート

商品開発部門や研究所、調査部など、各部門の持つ情報やノウハウを包括的に理解し、企業の価値・ブランドの向上に向けた組織全体のマネジメントのお手伝いをフィンチジャパンは行っています。
フィンチジャパンは、経営企画担当者様がしっかりと商品・事業開発部門と対峙し、あえて「No Go」を出せる判断材料を客観的立場からサポートいたします。

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