「本来の業務に時間が割けない」を
言い訳にしないために。

世の中の市場は成熟し、消費者の価値観の多様化が進み、商品の機能面での差別化はますます、微細なところへ向かっています。また、消費者は商品やブランドに対して、自分自身における意味合い(自分向けかどうか)を求めるように変化してきています。

「消費者の心の変化」を捉えることが難しくなってきている中、企業はコストダウンを図りながら、内部資源を有効に組み合わせて事業機会を獲得していかなければならないという、大変厳しい局面におかれています。

商品開発の現場では、2000年頃より、上記のような変化が顕著になり、人員の削減やコストダウン要請が増加しました。商品開発担当者の業務量は増え、本来の「企画業務」に十分な時間が割けず、その結果、商品開発スキルの低下が懸念されています。実際の現場の声を聞くと、上司は指摘や指示をするだけ、調査会社は調査結果の説明をするだけ、広告代理店は商品コンセプトワード開発に始まるクリエイティブ業務を行うだけであり、「自分達の担当分野を今後どのようにしていけばよいのか?」、「今回の上市前調査の結果を受けて、何をどのように改善すればよいのか?」等に対する、踏み込んだサジェスチョンを受けられない環境にあるという悩みが急増しています。

フィンチジャパンは、こういった現場の声を踏まえつつ、逆境に立ち向かうメーカーの商品開発業務の課題に対して多面的にサポートできる体制で臨んでいます。主に、商品開発実務経験者+統計分析スペシャリスト+経営戦略コンサルティング経験者というチーム体制により、客観的な視点から、商品開発プロセス全般(生産プロセスを除く)に渡るご支援を行います。

商品開発-販売までのプロセス