フィンチジャパンは、主に消費財・耐久財のメーカー様を対象に、商品開発・事業開発の業務支援・仕組み作り支援を行っております。

日本で売れたら海外へ、、、が通用しない時代

中国や韓国を中心としたアジア新興国企業が台頭する中、従来の日本企業が得意としていた「日本市場で売れたら、海外へ」という輸出モデル型経営方針は通用しない時代になりました。かつては、世界最大級のある外資系メーカーでは、日本法人のトップに就任することがCEOへの近道であるという話がありました。
当時の日本は、企業の技術力はもちろんのこと、顧客の商品に対する要求度の高さも世界トップクラスであり、海外の大手メーカーにとっても学ぶことの多い市場でした。商品の中身のクオリティだけでなく、パッケージの完成度、サイズのコンパクト化など、日本ならではの精緻な商品開発は、言うまでもなく世界最高水準でしょう。当時は、その日本で業績を上げた商品であれば自信を持って海外へ進出できました。

日本企業と世界の差

しかし現在、日本製品のガラパゴス化が指摘されているように、多くの日本企業がグローバル市場を前提とした新しい経営方針への変換を確立できずにいるのではないでしょうか。
米Gartnerの調査「2010年のCIOの課題」の結果では、ビジネスでの優先度について、世界のCIOは、2005年から6年連続で「ビジネスプロセスの改善」をトップに掲げているのに対し、日本のCIOは4位、世界のCIOが「情報/分析機能の利用拡大」を3位に挙げているのに対し日本は10位と、大きな違いがみられます。この点が、まさに現在のグローバル企業と日本企業の業績の差を表しているように思えます。

事業部門からの情報のみに依存しない

日本企業がもう一度、世界シェアNo.1を競う競争力を取り返すために、特に商品・事業開発に関する経営判断として、経営者の皆様が、各事業部門からの情報だけに依存し、経営サイド独自の予測分析や情報を持たぬままに判断を下すのではなく、どのような情報をインプットし、どの事実に基づき、どのようなプロセスを経て「Go」を出すのか、という経営判断プロセスを見直す必要があるといえます。

世界市場で勝てる商品・事業開発のために

フィンチジャパンは、企業様ごとの強み・弱みを明確にし、世界市場で勝てる商品・事業開発のための基盤づくりを支援いたします。これまで培ってきた商品・事業開発のノウハウをベースに、世界各国で商品開発のローカライズができるよう、情報のインプットと、経営判断プロセスの視点から、経営基盤を整備していきます。

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